中国DJI系、「14万円」の先進運転支援システム投入 エントリークラスのEVにまで搭載拡大を狙う

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DJIオートモーティブが7000元のADASを開発した狙いは、(販売台数が多くコスト競争が激しい)エントリークラスからミドルクラスのEV市場を開拓することにある。同社によれば、新システムは車両価格15万元(約310万円)クラスのEVにも(標準装備として)搭載可能だ。

DJIオートモーティブは量販価格帯のEV市場への浸透をもくろむ。写真は同社製のADASを搭載した奇瑞汽車の「iCAR 03」(奇瑞汽車のウェブサイトより)

「車両価格が30万元(約620万円)以上のEVは、すでにほとんどの車種が(NOAに対応した)ADASを標準装備している。しかし8万~20万元(約165万~413万円)のボリュームゾーンの車種では、搭載例は極めて少ない」

DJIオートモーティブの瀋氏はそう述べ、ビジネスチャンスの大きさを強調した。

とはいえ、同社はローコストのADASに特化する考えはない。まずミドルクラス以下の市場に足場を築き、そのうえでさらに高性能のシステムを投入。市場を「下から上へ」攻め上がる戦略を描いている。

北京ショーで新型センサー発表へ

「わが社は最先端の技術やプロダクトに絶えず挑戦していく。コスト面の制約があるシステムを除けば、LiDARの採用も否定しない」

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

瀋氏は3月17日、財新を含むメディアの取材に応じた際にそう述べ、1基のLiDARと1台のカメラを組み合わせた新型センサーを4月下旬に開幕する北京モーターショーで発表すると明かした。

この新型センサーを使えば、カメラの映像だけに頼るシステムより高性能のADASを、LiDARを採用した既存のシステムより低コストで実現できるという。

(財新記者:戚展寧)
※原文の配信は3月17日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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