「自動運転トラック」の実用化、中国の鉱山で先行 スタートアップの易控智駕科技が143億円調達

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イーコンは2020年以降、新疆ウイグル自治区の大規模な露天掘り炭鉱であるジュンガル東部炭鉱や天池南部炭鉱などで、鉱山用自動運転トラックの試験運用プロジェクトを立て続けに受注した。

同社によれば、ジュンガル東部炭鉱では2022年6月から無人の自動運転トラックの常時運用を開始し、現時点で13台が稼働している。また、天池南部炭鉱でも2022年12月から常時運用が始まり、現在の稼働台数は100台近くに上るという。

イーコンは自動運転車両とともに遠隔運行管理システムの開発も手がける。写真は同社のシステムを導入した指令センター(イーコンのウェブサイトより)

自動運転システムは一般公道での実用化が待たれて久しいが、技術的なハードルに加えて、(事故発生時の責任の所在など)法規面の難題にも直面しているのが実態だ。その点、鉱山という閉鎖された空間ならば商用ベースの自動運転システムを実現しやすい。

複数のライバルが受注競う

中国では2017年以降、複数のスタートアップ企業が鉱山用車両向け自動運転システムの開発に参入。採掘現場でのテスト運用を重ねてデータを蓄積し、運用環境の最適化を進めてきた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

その結果、いくつかの先行企業は自動運転車両に搭載するシステムから、道路側に設置する(センサーなどの)装置、車両の遠隔運行管理システムまで、すでにフルセットの製品群を作り上げた。

イーコンのほかにも、(国策研究機関である)中国科学院の自動化研究所からスピンアウトした「中科慧拓(ウェイトス)」や、北京航空航天大学交通輸送学部の教授らが創業した「踏歌智行(テージ)」などが、鉱山会社からのプロジェクト受注を競っている。

(財新記者:劉沛林)
※本文の配信は3月13日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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