日本の"平和"は米国従属で成り立っている

自国の力で安全を確保できない国の欺瞞

書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

連合国軍総司令部(GHQ)の主導でつくられた現行憲法によって戦争を放棄した日本は、米国という「外」の軍事力に頼って自国の安全を確保したうえで「内」においては一切の武力行使を放棄するという平和国家を確立した。しかし、この“平和"は、米国従属構造を基にした危うい平和だと、経済学者であり思想家である著者は説く。

そして、そこにこの国の大きな欺瞞を見る。自らの力で自らの安全を確保するのが「主権」の表れなら、それを他国に委ねた時点で、その国は主権の一部を放棄したことになるからだ。

戦後70年の日本を振り返りながら、一国平和主義を許さないところまで来ている、現在の国際情勢をも憂える。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • インフレが日本を救う
  • コロナショック、企業の針路
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
文具業界を揺るがす動乱<br>「コクヨvs.プラス」の全真相

昨年末のぺんてる株をめぐる文具2強によるプロキシーファイト(委任状争奪戦)。両社のバトルには、8月に設立したプラスの卸子会社が2年前の計画で一度頓挫していたことにも伏線が。縮小する文具業界再編をめぐる壮絶な主導権争いに迫ります。