欧州委､中国の鉄道車両大手に｢調査発動｣の背景 中国政府の補助金を受け､EU市場を歪めた疑い

FSRの発効により、EU域内の政府購買に応札する企業は、欧州委員会に対して規定に基づく事前通知を行わなければならなくなった。その条件は、入札の予定価格が2億5000万ユーロ（約405億円）を超え、かつ当該企業が過去3年以内にEU域外で1カ国当たり400万ユーロ（約6億円）を超える資金提供を受けている場合だ。

欧州委員会は鉄道車両にとどまらず、中国製のEV（電気自動車）やスマホアプリに対する調査にも着手している（写真はイメージ）

この規定に従い、中車四方は1月22日、ブルガリア政府の入札に参加する意向を欧州委員会に通知していた。欧州委員会はそれを受けて予備調査を行い、中車四方が「EU市場を歪める外国の補助金を受け取っている証拠が十分にある」として、詳細調査の発動を決めた。

調査の焦点は、中国政府の資金提供が中車四方に直接的または間接的に利益を与える補助金に相当するかどうか。また、それによって中車四方は不当に有利な応札が可能かどうかなどだ。

中国のEU企業から懸念の声も

それらについて、欧州委員会は7月2日までに最終判断を下すとしている。仮に規則違反と認定されれば、中車四方は契約条件の是正を求められたり、契約締結を禁じられたりする可能性がある。

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今回の欧州委員会の動きについて、中国外務省の毛寧報道官は2月19日の定例会見で、「中車四方のいわゆる『補助金問題』に関する調査に対し、中国政府は懸念を持っている」とコメントした。

また、在中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所）も2月16日に声明を出し、中車青島に対する欧州委員会の詳細調査の決定について「深い失望と深刻な懸念」を表明した。

（訳注：EU商工会議所の声明は、欧州委員会が中国企業を狙い撃ちにする差別的対応を取ることで、中国に進出しているEU企業が報復の対象になることを懸念したものとみられる）

（財新記者：杜知航、鄒曉桐）
※原文の配信は2月19日

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