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「習近平外交2.0」で日中関係はどう変わるのか 5年ぶりの重要会議が示す中国外交の大方針

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昨年11月の日中首脳会談。大国として影響力を強めようとする中国と、日本はどう向き合えばいいのか(写真:新華社/アフロ)

今年の旧正月(春節)も多くの中国人観光客が日本を訪れたが、その中国との間では懸案が山積みである。尖閣諸島周辺海域での中国の挑発、処理水の問題、日本人への査証免除措置の停止、在留邦人の拘束事案等、難しい問題が多い。

こうした問題を解決し、日中関係を改善するためには、現在の中国外交が何をしたいのかを知っておく必要がある。

昨年12月27日及び28日、中国では、約5年ぶりに中央外事工作会議が開催された。中央外事工作会議は、習近平総書記以下、中国共産党指導部が一堂に会し、国際情勢や中国外交を議論する場である。人民解放軍や中央政府、在外公館の大使、地方政府関係者といった多数の政府関係者が出席し、外交に関する指導部の方針を広く末端まで浸透させるという意味合いも強い。

習近平体制下での同会議の開催は、2014年11月、2018年6月に続き3回目となる。中国は何故このタイミングで同会議を開催したのか。

習近平外交10年の成果とは

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