中国の｢自立自強｣路線と米中関係との悪循環 三中全会を受けて米中はさらなる緊張関係に

三中全会は「中国式現代化」の推進をうたった。米中関係は体制間競争に発展しそうだ。

7月15日から18日まで行われた三中全会では、習近平国家主席による「改革」の意義が強調された （写真：新華社／アフロ）

中国共産党第20期三中全会が7月18日に閉幕した。中国メディアは習近平を改革者と持ち上げ、その成果を強く肯定した。だが、会議は全体的にメッセージ性を欠き、期待されていた明確な経済振興策も打ち出さなかった。経済見通しへの懸念を反映し、翌週の上海株式市場は下落を続けた。

1978年の第11期三中全会は改革開放の起点だった。今年の会議の歴史的意義はまだ不明だが、将来的には中国史の分岐点と見なされるかもしれない。7月21日、中共中央は「全面的改革をさらに深め、中国式現代化を推進することについての決定」を発表した。

強調されたのは、中国が今後、中共中央の「集中的統一的領導」の下でガバナンス改革を進め、新興技術や安全を重視した「中国式現代化」の道を歩むということだ。日本ではこれは、中国経済の「パラダイムチェンジ」、または「死刑宣告」などと報じられた。

中国経済のモードはすでに変化した

「決定」は「対外開放」の重要性に触れており、過去の経済政策を否定したわけではない。しかし専門家は、中国経済のモードはすでに変化したと見なす。「決定」は公有性経済や国有企業を強調し、官主導で経済・技術の発展を図る方向性を提示した。