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そんななか、国家金融監督管理総局は1月26日に会議を開き、都市不動産融資調整メカニズムの立ち上げの具体的手順について討議。さらに2月6日にも再び会議を開き、詳細を詰めていった。
政府主導の資金繰り支援は、不動産デベロッパーの命綱になっている。写真は中国の不動産大手、碧桂園が開いた顧客向けの住宅引き渡し式典（同社ウェブサイトより）
これらの会議では、中国の地方レベルの金融監督当局が専門のワーキンググループを組織し、地方政府の住宅整備部門と積極的に連携しながら、都市不動産融資調整メカニズムの実行状況を随時把握するように求めた。
と同時に、金融機関が（都市不動産融資調整メカニズムに対応した）社内手続きを整備し、合理的な融資需要にできるだけ応えるよう（ワーキンググループが）指導することも取り決めた。
金融機関に積極対応を指導
会議ではさらに、各金融機関が専任部署を置いて都市不動産融資調整メカニズムへの対応に主体的に取り組み、融資の審査プロセスの最適化や尽職免責の規定づくりを急ぐよう提言した。
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今回、中国各地の都市でホワイトリストが作成され、金融機関への通知が始まったのは、こうした（中央政府の）指導の成果だ。金融機関側も、それに積極的に呼応している。
具体的には、リスト上のプロジェクトに対して追加融資や（既存融資の）返済繰り延べを迅速に行うことで、さまざまな不動産開発プロジェクトの合理的な資金ニーズを満たしている。
（財新記者：武暁蒙）
※原文の配信は2月7日
