大見秀人／おおみ・ひでと 1965年生まれ。慶應義塾大学卒業後、1989年日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行。2024年4月から現職（写真：梅谷秀司）
あおぞら銀行にとって2024年度は波乱の幕開けだった。アメリカ不動産向け融資の引き当てなどで多額の損失を計上し、2024年3月期は15年ぶりの最終赤字に陥った。決算発表と同じ5月に、大和証券グループ本社と資本業務提携を結ぶことを発表。企業買収や不動産といったストラクチャードファイナンス、金融商品販売で協業し、再起を図る。
金利上昇という追い風が吹く中、メガバンクでも地方銀行でもない同行は存在意義をどう発揮するか。大見秀人社長に聞いた。
――大和証券との提携の目的として、法人融資の拡大を掲げました。日本企業の資金需要について、どう見ていますか。
企業価値を高めようと、事業ポートフォリオを見直す動きが相次いでいる。コーポレートガバナンスの高度化やPBR（株価純資産倍率）1倍への関心の高まり、アクティビストの台頭などが理由だ。
事業構造の変革を銀行として後押しするには、運転資金や設備資金を対象にした伝統的な融資では対応できない。必要なのはLBO（レバレッジドバイアウト）ローンや不動産のノンリコースローン、不振企業への再生ファイナンスなどだ。
こうした融資は専門的な知見が必要で、われわれが最も力を入れてきた分野だ。活躍の場が増えれば成長の機会になる。これまでは投資ファンドと組んで案件を組成することが多かったが、今後は事業会社からの相談が増えるだろう。
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