公認心理師が驚いた｢フィンランドのインクルーシブ教育｣､日本とは何が違う？日本に求められる｢社会モデル｣への意識転換

2024/02/24 4:00

近年、インクルーシブ教育に力を入れて取り組む自治体や学校もあるが、2022年に国連から是正を勧告されたように、多様性を尊重した学びが前提になっていない教育現場は多い。一方、教育先進国として知られるフィンランドでは、「社会モデル」を軸としたインクルーシブ教育が推進されているという。日本が生かせる部分はあるのだろうか。10年以上、フィンランドでインクルーシブ教育を研究している矢田明恵氏に、現地の取り組みを紹介してもらった。

「社会モデル」に基づいたインクルーシブ教育とは？

インクルーシブ教育とは、同じ学校内で、性別、人種、障害、または家庭の社会経済的・文化的背景にかかわらず、すべての子どもに平等な教育機会が提供されることと広く定義されています。日本は2014年に、フィンランドは2016年に障害者権利条約を批准し、両国ともインクルーシブ教育を教育政策として推進していくこととなりました。

矢田明恵（やだ・あきえ）
公認心理師、臨床心理士
青山学院大学博士前期課程修了。フィンランド・ユヴァスキュラ大学博士課程修了、Ph.D. (Education)。日本で臨床心理士として療育センター、小児精神科クリニック、小学校等にて6年間勤務。主に特別な支援を要する子どもとその保護者および先生のカウンセリングやコンサルテーションに従事。夫と2013年にフィンランドに渡航。現在、ユヴァスキュラ大学およびトゥルク大学Centre of Excellence for Learning Dynamics and Intervention Research (InterLearn) ポスドク研究員、東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員。インクルーシブ教育のほか、フィンランドでの出産・育児経験から、フィンランドのネウボラや幼児教育、社会福祉制度など幅広く研究

両国に限らず多くの国がインクルーシブ教育の推進を目標としていますが、その概念的な定義やアプローチは、文化的・歴史的背景、宗教、経済的条件、法的枠組みなど、各国の状況に大きく影響されます。

フィンランドの場合、「社会モデル」に基づいてインクルーシブ教育が進められています。社会モデルとは、障害（身体的な機能障害の意味の障害に限らず、社会参加するうえでの障壁）は、個人の問題ではなく、その個人に障害を負わせている社会あるいは環境の問題だとする考え方です。

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