民間企業での原発は限界、国家主導で統合的運営を--日本総合研究所理事長・寺島実郎
ドイツは再生可能エネルギーの比率を３０年までに３５％へ高めることを目標にしている。それに比べると日本の目標２０％はあまりにも低すぎる。少なくとも３０％以上を目標にしてパラダイム転換をしていかなければ、２０％目標さえ達成できないのではないか。再生可能エネルギーの比率は水力も含めた数字だが、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどを合わせて３０％以上にしていくには、そうとうな覚悟が必要だ。
それぞれの再生可能エネルギーにはコストや効率性などの課題があるものの、努力すれば可能性は大いにある。こうしたエネルギーの「ベストミックス」こそがエネルギー問題解決への道だ。
てらしま・じつろう
１９４７年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。米国三井物産ワシントン事務所長などを経て２００１年より日本総合研究所理事長。０６年から三井物産戦略研究所会長兼務。０９年から多摩大学学長。
（聞き手：木村秀哉 撮影：吉野純治 ＝週刊東洋経済2011年6月25日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
