民間企業での原発は限界、国家主導で統合的運営を--日本総合研究所理事長・寺島実郎


 ドイツは再生可能エネルギーの比率を30年までに35%へ高めることを目標にしている。それに比べると日本の目標20%はあまりにも低すぎる。少なくとも30%以上を目標にしてパラダイム転換をしていかなければ、20%目標さえ達成できないのではないか。再生可能エネルギーの比率は水力も含めた数字だが、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどを合わせて30%以上にしていくには、そうとうな覚悟が必要だ。

それぞれの再生可能エネルギーにはコストや効率性などの課題があるものの、努力すれば可能性は大いにある。こうしたエネルギーの「ベストミックス」こそがエネルギー問題解決への道だ。

てらしま・じつろう
1947年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。米国三井物産ワシントン事務所長などを経て2001年より日本総合研究所理事長。06年から三井物産戦略研究所会長兼務。09年から多摩大学学長。

(聞き手:木村秀哉 撮影:吉野純治 =週刊東洋経済2011年6月25日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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