年収1000万円でも余裕ないのは税負担増えたから 東京と地方でも生活費は大きく変わる

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夫婦と子ども2人の4人家族で生活する場合、東京都区部では物価水準が比較的安いといわれる東京都練馬区で賃貸住まいというモデルケースでも、子どもが幼児と小学生の場合で年間648万円、大学生と高校生なら年間964万円が最低でもかかるという試算もあります(東京都最低生計費試算調査結果)。

習い事の料金は2倍の差

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習い事の費用で比べてみても、都市部とそれ以外での差は顕著です。たとえば、幼児の習い事としてはダントツで人気の水泳教室ですが、ある全国チェーンのフィットネスクラブにおけるスイミングスクールの「幼児クラス・週1回」の料金を比較すると、港区にある教室では月額1万6000円以上なのに対し、地方都市では月8000円弱と実に2倍もの差があります。

別の大手学習塾チェーンでも東京・神奈川とそれ以外で月謝に差が付けられています。同チェーンの教室で、提供されるサービスの質に大きな差があるとも考えられないため、おそらくは地価の差が月謝に反映されているということでしょう。

他の習い事を見てみても、総じて都市部になるにつれて月謝が高く設定される傾向にあります。東京都で小学生までの子どもがいる世帯の年収割合をみると、年収1000万円以上世帯は2017年度時点で21.2%で、4年前調査時に比べて増えているというデータもあります。

東京で子育てをするために必要なコストは年々高くなっていて、そのために必要な年収のハードルも上がってきているのかもしれません。

加藤 梨里 FP、マネーステップオフィス代表取締役

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かとう りり / Riri Kato

保険会社、信託銀行などを経て2014年にファイナンシャルプランナーとして独立開業。家計相談、セミナーや雑誌・ウェブサイトでの執筆を中心に活動。慶應義塾大学SFC研究所上席所員として、健康増進とライフプランの関係をテーマに研究活動も行っている。https://moneystep.co

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