スカイマーク、再建に垂れ込める暗雲

ANAと最大債権者の間に亀裂

スカイマーク支援に真っ先に名乗りを上げた投資ファンド、インテグラルの佐山展生代表は、今年1月に一度支援を断ったANAに対する不信感から、ANAの参画にはもともと後ろ向きだった。

その流れを変えたのが、ANAの参画に賛成したイントレピッドだったという。大口債権者の意向を無視できないインテグラルは、ANAによる支援案を受け入れざるを得なかった。

現在のスカイマーク再生計画案では、インテグラルがスカイマークの50.1%、金融機関を含むANA陣営が計49.9%を出資し、共同で再生を支援することで基本合意している。時間の制約などから「ANA参画による案のままで、とりあえず地裁に提出するしかない」と指摘する関係者もいる。

再建案への地裁判断に影響も

再生計画案の実施には、東京地裁の認可に加え、6―7月ごろに開く債権者集会で、債権総額の2分の1以上の債権者の同意と議決権行使者の過半数の同意を同時に満たさなければならない。

債権者と支援企業間の不協和音が表面化した今回の事態により、再建計画の実効性が疑われ、地裁の判断に影響すると懸念する見方もある。一方、市場関係者には「同案が否決されたとしても、ANAには特にダメージはない」との声もあるが、地裁や債権者側の反応によっては計画案が軌道修正される可能性も否定できない。

(白木真紀 編集:北松克朗)

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