ヤマト､パート社員が労組結成｢モノ扱いしないで｣ 日本郵便への業務移管後に完全解雇で憤怒の声

ところが、茨城ベースで「丁寧なサポート」が行われることはなかった。

会社側の1回目の説明は、6月の会見の数日後に行われた。メール便の業務がなくなることが説明されたが、ベース内での異動の可能性については「確認する」とのことだった。林野氏も「この時点ではまさか解雇になるとは思っていなかった」と振り返る。

「最初の段階で異動などの提案があれば、こうして大事にすることもなかったのですが……」。林野委員長（右から2番目）は苦渋の決断だったと明かす（記者撮影）

しかし8月にかけて2回目の説明があり、他部門への異動が行われないこと、アルバイトでの再雇用もしないことなど、完全に解雇する姿勢を通知されたという。一方で退職に伴う慰労金や、転職支援サイトが用意されるとの説明はあった。

その後も3回目、4回目と説明はあったが、アルバイトでの採用がある・ないなど、内容は転々としていた。詳細な説明を求めても、上司は「本社がそう言っているので」と言うばかり。本社の指示を書面で見せることもできないと言われた。実際、上司らにも何ら権限はなく、板挟み状態になっているようだ。

本当に慰労金を受け取れるのか

会社側はパート社員と個別面談を行い、退職届の提出を条件に慰労金を支払うと説明しているが、この面談はなぜかストップしている。面談を行ったパート社員は退職届と資料を渡され、転職支援サイトを使える状態だ。だが現在、面談は2人しか行っておらず、全員が就職支援サイトを使える状態ではないという。

慰労金にも問題があった。給料13週分（一律ではないもよう）が支払われるとのことだが「来年1月末まで在籍しないと支払われない」と伝えられている。これでは仮にサイトを利用して再就職先を見つけても、すぐに転職はできない。