現在、FRBは長引くインフレ退治のために政策金利を5.5%と22年ぶりの高水準にまで引き上げている。市場ではFRBが経済を必要以上に冷やしかねないこの高金利環境をいつまで継続させるかに注目が集まっていた。そうした中、FRBは先のFOMCで経済の好調によりインフレが長引くことを理由に2024年の利下げ幅見通しを1%ポイントから0.5%ポイントに縮小した。
年に4回の利下げ可能性がある1%ポイントから2回のみの0.5%ポイントになったことで、市場は2024年の11月まで利下げがない可能性を意識。高金利環境がアメリカで長期化するのに対し、日本銀行はイールドカーブコントロール(=YCC、長短金利操作)やマイナス金利などの緩和政策の撤廃がまだ進まないとみられる。
景気が強く、金利も上昇するアメリカが投資資金などを引き寄せており、ドル高を加速させている面がある。今回150円台につけるきっかけにもアメリカ国債10年物の金利が約16年ぶりの高水準で推移していることがある。
ただ、アメリカ経済も個人消費を支える所得や雇用で減速感が出ているほか、自動車業界でのストライキや政府機関の閉鎖の可能性など景気悪化のリスクはある。10月1日の政府閉鎖はいったん回避されたものの、回避に尽力したマッカーシー下院議長の解任動議が可決されるなど不透明感は増している。アメリカ自身の変調により、ドル独歩高の状況が解消する可能性もある。
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