主力合弁会社の1~6月期の業績を見ると、広汽トヨタの販売台数は45万2800台と前年同期比9.5%減少、広汽ホンダは28万9900台と同18.9%減少した。また、売り上げベースでは広汽トヨタが前年同期比12.32%、広汽ホンダが同21.48%の減収を記録した。
「エンジン車の市場が全体的に縮小するなか、(外資系の)合弁ブランドは市場の変化への対応が遅れ、中国の新エネルギー車市場でシェア獲得の機会を逸してしまった」。広州汽車集団の総経理(社長に相当)の馮興亜氏は、決算説明会でそう述べた。
(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)
中日協力でシェア奪回に意欲
広汽トヨタと広汽ホンダは、遅ればせながら中国市場への新エネルギー車の投入を加速している。広汽トヨタは1~6月期に9車種の新型車を発表。新エネルギー車の組み立てに対応した工場の第2期拡張プロジェクトも完成し、すでに操業を始めた。
日本のホンダの本社は、2027年までに中国市場で10車種の新型EVを発売し、その後はエンジン車の新型車を投入しない方針だ。2023年5月には、広汽ホンダから上級セダン「アコード」の初のPHVを発売した。
「顧客基盤の厚みやブランド評価の高さで、広汽トヨタと広汽ホンダには確かな蓄積がある。中日双方の株主の支持を得て、市場(の変化)をしっかり認識し、リソースの投入を増やし、奮起して追いつこうとすれば、クルマの電動化とスマート化で目に見える進歩を実現できる」
馮氏はそう強調し、中日協力による巻き返しに意欲を見せた。
(財新記者:戚展寧)
※原文の配信は8月26日
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