大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻 大規模災害の復旧復興への対応をどうするか

万博の会場となる夢洲（写真：共同）

2025年4月の国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。

かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。

長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。

人手不足で建築着工床面積も減少

次のグラフは、大阪圏（大阪・京都・兵庫・奈良）の建築着工床面積の推移である。わずか17年前には年間約2500万平方メートル＝2500ha（ヘクタール）だった着工床面積が2022年度には1600haを切る水準まで落ち込んでいる。うち住宅が約55％を占めているので、産業用建築は約700haにすぎない。

労働集約型産業の建設業は近年、全国的に人手不足状態に陥っており、工場に例えればフル操業に近い状態が続いている。建設投資額は、資材価格や労務費などの変動でブレが出るが、着工床面積は労働需給がバランスしている状況では施工能力にほぼ等しいと考えることができる。