ロンドンやニューヨークはナイトタイムエコノミーで莫大な経済効果を得ている。
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新型コロナウィルス感染症の沈静化に伴って、日本を訪れるインバウンドが急増している。そうした訪日観光客は地方に、そして夜の街に足を伸ばすなど、コロナ前と大きく姿をかえている。『週刊東洋経済』の8月21日(月)発売号(8月26日号)では、「沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム」を特集。実態とともに、インバウンドを取り込むノウハウなどをお伝えする。
米ニューヨーク・マンハッタン。新型コロナウイルスの爆発的な拡大を経て、一時はすっかり「不夜城」の灯火も消えていたが、そこはナイトタイムの先進国。最近は夜遅くまで多くの人でにぎわっている。ブロードウェーには長蛇の列、飲食店やバーなども人であふれ、観光客もすっかり戻っているという。
日本でも、夜の街に人が回帰し始めている。だが訪日外国人から「閉店するのが早すぎる」「夜遅い時間に、遊ぶ所がない」といったクレームが出るなど、国際的に見てナイトタイムが弱い。
そのため観光庁は2019年3月に「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」を発表。具体的な今後の指針を解説していた。
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