チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ--松本市長／医師・菅谷昭《上》

──以前から「内部被曝」の影響を考えるべきと発言されています。

放射線の被曝は二つに大別される。外部被曝と内部被曝。「線源」が原発の場合、福島県内の20～30キロメートル範囲での被曝にはこの両方があるだろう。

ところが、たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。経口的になると、実際に食べたものに付着した放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムが胃や腸管から吸収される。それらが血液中に入って、放射性ヨウ素なら甲状腺、セシウムなら全身、特に筋肉に、ストロンチウムは骨に入って体に害を及ぼす。

だから最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、15歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

──被曝量が基準値以下だからと、基準値を目安に安全性を指摘する専門家がいます。

「CTスキャン1回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで1回分、あるいは1年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。

外部被曝では、たとえば私が10の熱さで燃えている炎とすると、前にいる人も10の熱さを受ける。5であれば5。すなわち線量とその影響が比例する。だが、内部被曝はそうでない。細胞レベルで放射性物質が取り込まれた場合は微量でも影響を及ぼす。また、いったん体内に入れば、細胞はつねに放射線を浴び続けることになる。だから、少量の内部被曝でも体内へ甚大な影響を与えることも起こりうるのだ（=下に続く）。

すげのや・あきら
1943年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士（甲状腺専門）。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。

（撮影：今井康一 =週刊東洋経済2011年4月23日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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