｢マイナ保険証｣今あえて挙げる4つのメリット 賢く利用すれば医療費の削減などお得にも

なお医療費の自己負担限度額は年齢と所得に応じて定められています。69歳以下で年収約370万円から770万円の会社員の場合、かかった医療費にもよりますが1カ月の限度額は8万円台～9万円台が目安です。マイナ保険証があれば、都度の手続きをしなくても、1カ月の医療費の窓口負担額がここまでにおさまるということです。

（出所）厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

高額療養費制度を利用しても医療費が高額になったときには、その年分の所得税や住民税で医療費控除を適用して税負担を抑えることもできます。しかし医療費控除を適用するには確定申告が必要です。

ほとんどが年末調整のみで税の申告を済ませている会社員や公務員の人にとってはあまりなじみがないでしょうし、自営業などで毎年確定申告をしている人でも、1年分の医療費の領収書を保管して集計するには手間を要します。面倒なのでこれまで医療費控除を利用したことがない、という人も多いのではないでしょうか。

マイナ保険証を利用すると、「マイナポータル」サイト上に、下の画像のように医療費の情報が記録されます。