マツダ｢ラージ商品群｣投入で負けられない理由 最重要市場アメリカで問われるブランドの実力

今年に入ってからマツダの株価は約3割上昇している。日経平均（約25％）やTOPIX（東証株価指数）（約2割）の上昇率を上回っている。株式市場はマツダの先行きをポジティブに見ていることになる。

もっとも、PBR（株価純資産倍率）はなお0.55倍（6月7日時点）と解散価値を大幅に下回っている。このPBRは国内乗用車メーカー7社で下から2番目。ちなみに7社のうちPBR1倍を超えているのはスズキだけだ。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、「（日本メーカーの）PBRが低いのは、EV関連で期待されていないからではないか」と分析する。

初のEV「MX-30 EV」を2021年にアメリカで発売したが、販売台数は累計でも1000台に満たない。写真の車両は国内仕様（写真：マツダ）

マツダは昨年11月に「2030経営方針」を発表し、2030年のグローバル販売に占めるEVの割合を25～40％とする目標を打ち出した。

2030年までを3つのフェーズに分けて電動化を進めていくシナリオを描く。第1フェーズではEVの技術を開発し、グローバルにEVを導入開始するのは2025年以降の第2フェーズ、本格展開となると2028年以降のフェーズ3からだ。

北米でのEV生産計画を打ち出せず

だが、最重要市場のアメリカはEVシフトが加速している。カリフォルニア州など一部の州では2026年から新車販売の一定割合以上をEVなどの環境対応車とする規制がスタートする。これらの州では2035年に環境対応車100％、ハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売が禁止となる。

また、昨年インフレ抑制法（IRA）が成立。EVの購入支援策、最大7500ドルの税額控除を受けるために、北米で最終組み立てされた車両であることを前提に、搭載する電池の材料や部品にも厳しい条件を課した。

7500ドルの差は販売現場では死活問題のため、多くのメーカーが北米でのEV生産や要件を満たした電池調達契約を結ぶなど対応を進めている。一方、マツダは北米生産について具体的な対応を打ち出せていない。

マツダ幹部は「最初にゴールテープを切る必要はない」と冷静だが、100万台強というスモールメーカーで余裕がないため、大規模投資には慎重にならざるを得ないのが現実だ。

6月27日の株主総会後に社長に就任予定の毛籠専務（左）、ラージ商品群の成功とEV化の道筋を付けることが求められる（写真：マツダ）

結局、今できることはEVの開発をしっかり進めること。その開発原資を稼ぎ出すラージ商品群を成功させることに尽きる。「重要な1年」には、この先のEV戦略の成否もかかっているのだ。

6月27日に開催される株主総会後に、現任の丸本明社長から毛籠専務にバトンが渡る。アメリカの販売改革を主導してきた毛籠新社長には、ラージ商品群を成功に導くとともにEV化の道筋をつけることが求められる。

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