AI規制？推進？ルール作りで欧米に抜かれる日本 ChatGPTのデータ収集や独占に警戒強める世界

著作権から倫理、独禁法をめぐる問題まで。生成AIにはさまざまな法的リスクがある。

OpenAIが公開した対話型AIをきっかけに、AIに対する規制の議論が世界で巻き起こっている（写真：Getty Images）

2022年11月に公開され、わずか2カ月で月間利用者1億人を獲得した対話型AI（人工知能）の「Chat（チャット）GPT」。突如として人口に膾炙（かいしゃ）したこのサービスは、画像や文章、音声、プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができるAIとして、「生成AI」と称される。

懸念される法的リスク

生成AIではほかにも、米マイクロソフトが2月にAIを搭載した新しい「Bing（ビング）」、米グーグルが3月に「Bard（バード）」を発表。マイクロソフトはチャットGPTの運営会社・米オープンAIの株主である強みを生かし、Bingに最新の大規模言語モデル「GPT-4」を採用している。

米ゴールドマン・サックスのグローバル投資調査部によれば、欧米で現在行われている業務の最大4分の1が、生成AIに代替される可能性があるという。同調査部は今後10年間で、生成AIが米国の労働生産性を年間1.5％弱押し上げると推計する。

一方で、利用に当たって懸念され始めているのが法的リスクだ。