特殊詐欺に必要な「道具」は、いったい誰が、どういう形で準備しているのか。
東京都内の探偵事務所に持ち込まれた約70万人分の名簿（記者撮影）
「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺の被害に遭うのは、大半が高齢者だ。なぜ高齢者が狙われるのか。4月3日発売の『週刊東洋経済』の特集「狙われる高齢者 喰い尽くされる親のカネ」では、高齢者が詐欺や悪徳商法に狙われる社会的構造と、加害者たちの実像に迫った。親の資産防衛マニュアルも収録。家族を被害から守るための完全保存版だ。（この記事は本特集内にも収録しています）
高齢者をだます特殊詐欺を行うには、さまざまな「道具」がいる。高齢者の住所・電話番号などが記載された名簿、携帯電話、電話をかける部屋（アジト）などだ。これらを詐欺グループはどうやって入手しているのか。
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まずは名簿。企業は効率的な営業活動をするために、さまざまな名簿を合法的に活用してきた。
名簿を販売する企業の1つが、現在も国内最大規模の名簿事業を営むプレゼンスだ。創業は1980年。卒業生名簿や同窓会名簿をデータベース化しており、同社のサイト「名簿リスト.com」には、医師や弁護士、企業経営者、公務員ら富裕層と推察される人々の個人情報がそろう。これらを頼りに、企業はDM（ダイレクトメール）を発送するなどしてきた。
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