“ルフィ”を名乗った人物を特定するには、「合理的な疑いを超える程度の証明」が必要になる。
広域強盗事件の指示役「ルフィ」ではないかと疑われ、フィリピンから強制送還された渡辺優樹容疑者（前列右）と、小島智信容疑者（中列左）（写真：日刊スポーツ/アフロ）
「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺の被害に遭うのは、大半が高齢者だ。なぜ高齢者が狙われるのか。4月3日発売の『週刊東洋経済』の特集「狙われる高齢者 喰い尽くされる親のカネ」では、高齢者が詐欺や悪徳商法に狙われる社会的構造と、加害者たちの実像に迫った。親の資産防衛マニュアルも収録。家族を被害から守るための完全保存版だ。（この記事は本特集内にも収録しています）
広域強盗事件を指示したとされる“ルフィ”の正体についての情報は入り乱れている。
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仮に、逮捕された全員が「俺はルフィじゃない」「あいつがルフィだ」と互いに食い違う証言を重ねた場合、立証は困難を極める可能性が高い。刑事事件では、誰が、いつ、どのようにして、何をしたのか、という要素を、犯罪の構成要件に当てはめて、一つひとつ立証しなければならないからだ。
立証責任は検察側にあり、しかも「合理的な疑いを超える程度の証明」が必要とされる。言い換えれば、有罪とすることに疑問の余地がある場合は「無罪」としなければならない。「疑わしきは被告人の利益に」や「無罪推定の原則」とは、このことである。
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