アメリカ｢TikTok禁止｣なかなか踏み切れない事情 バイデン政権は究極の選択を迫られる
バイデン政権は最近、TikTok（ティックトック）に対し、中国の所有企業が株式を売却しなければ、アメリカ国内で禁止措置を受ける可能性があると伝えた。ところが、計画は3月23日、暗礁に乗り上げた。中国政府が売却に反対すると表明したためだ。
中国政府の売却反対声明はティックトックの今後に関する議論を混乱させるもので、ホワイトハウスに明確な選択肢はほとんどなくなった。
アプリ禁止か中国政府と直接対決か
ジョー・バイデン大統領が現在手にしている選択肢には、ティックトックの禁止を試みることも含まれる。これは「売却しなければ禁止する」という脅しを実行に移すものだが、議会の支援がなければ実現は極めて困難だ。専門家によると、大統領は外国企業を審査する政府機関を通じて売却をごり押しする可能性もある。売却反対の立場を本当に貫けるのか、と中国政府に挑戦状をたたきつける選択肢といえる。
戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級副所長は「大統領は選択を迫られている。ティックトックをめぐって中国と対立したいのかどうか、という選択だ」と語った。
中国商務省の報道官は23日の記者会見で、中国はティックトックの売却に「断固反対する」と述べた。そのような取引を強要すれば「中国を含む各国の投資家のアメリカへの投資に対する信頼は著しく損なわれることになる」と同報道官は付け加えた。
中国商務省の報道官がバイデン政権を非難したのは、ティックトックの最高経営責任者（CEO）が初めて議会証言を行う数時間前のことだった。ティックトックのショウ・チュウCEOは、中国政府と同社との関係、データプライバシー、ティックトックが子どもに及ぼす影響について約5時間にわたって民主・共和両党の議員からの厳しい質問にさらされた。多くの議員はティックトックが中国政府の支配下にある可能性を示す証拠として中国政府の声明を挙げた。
