アメリカ｢TikTok禁止｣なかなか踏み切れない事情 バイデン政権は究極の選択を迫られる

2020年にトランプ大統領（当時）がバイトダンスに売却を迫って以来、ティックトックの取り扱いは複雑になる一方だ。その後、中国は保護技術のリストを修正。これにより、バイトダンスがティックトックをアメリカの買い手に売却する場合には中国政府の許可を得なければならなくなった、とアナリストたちは指摘する。

ティックトックが持つテクノロジーで最も価値があるのは推奨アルゴリズムであり、そのおかげでティックトックは全世界で利用者を引き寄せて保持することに成功している。

加えてホワイトハウスは、ティックトックをアプリストアから締め出すことを禁じる裁判所の判決によって、バイトダンスに売却を検討させるために用いてきた強力なテコを失った。

アメリカ国内で何らかの禁止措置を講じたり、新規のダウンロードをブロックしたりすることでティックトックを排除する決断は、バイデン氏にとってはトランプ氏よりも政治的に危険なものになる恐れがある。アメリカのティックトック利用者数は、2020年に比べ何百万人も増えているからだ。

米政界で強まる「行動」への圧力

それでも、23日に議会で行われたチュウ氏の公聴会は、ワシントンで政治的な行動要求が高まっていることを示した。50人ほどの議員がチュウ氏に狙いを定め、多くの議員がティックトックと中国政府は密接につながっていると非難した。

チュウ氏は自身およびティックトックと中国政府との間には距離があると主張したが、議員たちは懐疑的だった。

「数週間前に私たちが話した時、あなたは私たちの信頼を得るための措置を講じることに関心を示した。しかし、私にしてみれば、今日までにそのようなことは起こってない」。ロリ・トラハン下院議員（民主党・マサチューセッツ州選出）はそう発言した。

チュウ氏は議会で、オラクルが運営するサーバーにアメリカの利用者の情報を保存する同社の計画「プロジェクト・テキサス」によって議員らの懸念は解消すると繰り返し述べたが、そうした主張を受け入れた議員はいなかったようだ。

（執筆：David McCabe記者、Chang Che記者）
（C）2023 The New York Times