｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい 日本人の｢給料安すぎ問題｣を解決する秘策

日本では給料が上がらないのに、消費税率は上げられ、各種税金も高くなり、追い打ちをかけるようにここ最近では物価も上がっています。生活は苦しくなる一方です。

そんな状況なのに、大半の日本人は文句も言わず毎日会社に行って、真面目に働き、給料を上げてもらうための交渉をするわけでもなく、また転職もせず、同じ会社でひたすら我慢し続けているのが現状ではないでしょうか。

鬱憤がたまるせいか、人によっては夜になると、飲み屋に行ってビールを飲みながら文句を言うこともあるかもしれません。ですがそんな人でも、翌日からはまた我慢の日々を過ごします。

なぜ日本の人たちは、ひたすら我慢をし続けるのでしょうか。私にとっては謎でしかありません。

もしかしたら日本の人たちは、給料は外部要因によって上がるものだと思っているのでしょうか。例えば、政府が企業に圧力をかけたり、政策を変えたり、または日銀が金利を下げたり、国債を買ったりすれば、皆さんの給料が上がると信じているのでしょうか。

残念ながら、そんな人任せでは給料は上がりません。

言うまでもなく、給料というのは「ものの値段」の1つなので、外部要因によって自然に上がるものではありません。コンビニのおにぎりだって、経営者が決定して店員さんが値札を変えなければ値上がりしないのと同じです。給料は、経営者が会社の事情に基づいて決定し、人為的に上げるものです。

給料は、次の4つの方法で「自ら上げる」しかないのです。

このうち、「（3）起業をする」「（4）海外に移住する」は、誰にでもできることではありません。結局、多くの人が給料を上げるには「（1）交渉をする」「（2）転職をする」しかないのです。

給料交渉をするのはグローバルスタンダード

私ももちろん、お金にガツガツしたり、口に出すことを「はしたない」ととらえる風潮が日本にあることは理解しています。日本人特有のおくゆかしさも、給料交渉をすることをためらわせる要因になっているのかもしれません。

しかし給料交渉をすることは、どこの先進国でも普通に行われているグローバルスタンダードな行為です。「恥ずかしいこと」でも「遠慮すべきもの」でもありません。

実際、海外では7割以上が賃上げの交渉をするそうです。一方、日本人のうち、会社に対して賃上げを求めたことがある人は3割未満というデータがあります（リクルートワークス研究所調べ）。