グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ~「アジア内需」のチャンスを活かす《1》アジアに広がる新たな巨大市場


2)中間所得層の増加
 日本を除くアジア主要国の中間所得層(世帯可処分所得5000ドル以上3万5000ドル未満)人口は、10年の9.4億人から20年には約20億人と飛躍的に拡大すると予測されている。現時点ではあまり物を所持していない低所得層の人々は、所得が上昇するにつれ、多くの物を買う意欲が強くなる。消費意欲旺盛な中間層が増え、個人消費が大きく伸びることで、さまざまなビジネスチャンスが広がっていくのだ。

3)若い人口構造
 高齢化する日本とは対照的に多くのアジア諸国の国民は若く、人口の半分は30歳未満である。豊富な安い労働力と共に大規模な消費者が存在し、当面の継続的な成長が見込まれる。

4)低い1人当たりGDP
 たとえば、10年に日本を抜き世界第2位の経済大国となった中国の1人当たりGDPは日本の10分の1だ。低い1人当たりGDPは、将来に向けての伸びしろが大きいことを示す。さらなる経済発展で1人当たりGDPが増加すれば消費行動はそれまでと大きく変わる。企業は変化する消費行動を認識し、的確に対応していくことにより、大きな成功をつかむことができる。

さて、10年度の主要アジア諸国のGDP成長率は8.8%。11年も7.3%成長の見通しと引き続き好調を維持する。アジアはこれまでの高い成長が続いているだけではなく、今後もさらなる発展が見込める。そのため、日本のみならず世界中から大きく期待されているのである。

日本がこうした「アジア内需」を国と企業の成長に取り込むために不可欠なのはグローバルな人材だ。

しかし、アジアは欧米よりはるかに多様な社会である。そのため、アジアで成功するためのグローバル人材活用には異なる国籍、言語、民族、宗教、生活習慣などを理解し受け入れ、多様性を効果的にまとめる力が求められる。

日本企業はアジアの幅広い多様性に柔軟に対応し、多種多様な人材をベストに活用することにより、グローバルな土壌において企業と個人の成長が達成できるのである。

パク・スックチャ

 アパショナータ代表&コンサルタント ワークライフバランス/ダイバーシティ 日本生まれ、韓国籍。東京で聖心インターナショナル・スクールを卒業。米国ペンシルバニア大学経済学部BA(学士)、シカゴ大学 MBA(経営学修士)取得。米国と日本で米国系企業に5年間勤務。その後、韓国延世大学へ語学留学。日本に戻り米国系運輸企業に入社。同社にて日本・香港・シンガポール・中国など、太平洋地区での人事、スペシャリストおよび管理職研修企画・実施を手がける。2000年2月に退社。同年12月に日本で最初にワークライフバランスを推進するコンサルタントとして独立。企業での社員の意識改革、働き方改革及び教育研修に携わる。また、米国とアジアに精通したグローバルな経験を活かし、ダイバーシティ(多様性)推進に力を注ぐ。企業にもメリットをもたらす手法で進める在宅勤務導入コンサルティングで成功実績を出し、企業での在宅勤務(テレワーク)も専門とする。著書『会社人間が会社をつぶす−ワークライフバランスの提案』(朝日選書)など。
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