バイデン政権は、ティックトックの利用制限にどこまで踏み込めるか（写真：ロイター/アフロ）
米国議会下院の外交委員会が、中国発のショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内における一般利用を禁じる法案を可決した。
今後、下院の本会議、上院の審議を経て大統領署名が実現されれば、1億人を超える米国のユーザーがティックトックを利用できなくなる可能性も出てきた。米政府はすでに、連邦政府職員に対して政府支給のデジタル端末でのティックトック利用を禁じている。カナダ、EU（欧州連合）も米国に追随して同様の動きを見せている。
安全保障上の懸念
背景にあるのが安全保障上の懸念だ。ティックトックを運営するバイトダンスは中国企業であり、バイデン政権は投稿動画を通じて吸い上げられた膨大な米国民のデータや機密情報が中国政府に渡ることを懸念している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら