台湾外交部が支援するプログラムで2月上旬に台湾を初めて訪れることができた。これにより、日米で台湾支援強化の速度に差がついている状況への理解が深まった。両国首脳は1月にも「台湾に関する両国の立場に変更はない」と強調したものの、現実には米国が外交・軍事的な関与を着実に深めているのに対し、日本側の変化は控えめなものにとどまっている。背景にはさまざまな理由があり、日米のアプローチにはギャップが生じると予想されるが、大切なのは誤解を避けることだ。
米国の台湾支援強化の動き
米国は台湾への外交姿勢を表立って変化させている。ペロシ下院議長(当時)による昨年8月の訪台は大きく注目され、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習に打って出た。そうした中でバイデン大統領は、中国が侵攻したら台湾を守るために米軍を送ると何度も発言。議会が12月に可決した「台湾強靱性促進法」には装備品購入に対する資金援助などが含まれ、台湾の蔡英文総統も4月の訪米を調整中と伝えられる。
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