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米国で拡大する「ウクライナ支援」への支持疲れ 山積する国内問題を優先すべきとの指摘も

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キーウを訪問したバイデン大統領と抱き合うゼレンスキー大統領
ウクライナの首都・キーウを訪問したバイデン大統領と同国のゼレンスキー大統領(写真:アフロ)

ロシアによるウクライナ侵攻が2022年2月24日に始まり、1年が過ぎた。

開戦1年を前にした2月20日、バイデン米大統領はウクライナの首都・キーウを電撃訪問した。米国がウクライナに対する支持を変わらず続けることを表明したバイデン大統領は、「最後までサポートする」といういつもの文句を口にした。

米国民の大多数は今でも、国がウクライナを支援していることを支持している。23年1月26〜30日に行われたアンケートによると、米国の武器供与に賛成する人々は48%、反対は29%、どちらでもないと答えたのは22%だった(APとNORC公共問題調査センターによる調査)。

国内問題を優先すべき

ただ、支持すると答えた人の割合は22年5月、つまり侵攻開始から約2カ月後時点から減少した。このときは60%が賛成だった。だが戦争の長期化により、他国でもささやかれる「支持疲れ」が米国でも見られるようになったのだ。

次ページ支持が弱まったもうひとつの理由
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