米連邦議会襲撃から2年、キャピトルヒルで祈りを捧げるキリスト教徒たち（写真：AP/アフロ）
米国社会の左右分断を激化させてきたのは、右派（保守派）ではなく左派（リベラル）、しかも左派の中でも黒人らマイノリティーではなく白人エリートという構図が、世論調査から明らかになり論議を呼んでいる。
一昨年1月の連邦議会襲撃事件が象徴したように、「米国社会の分断は右派の暴走が主な原因」とは、簡単に片付けられない複雑さを抱えている。
民主党支持白人層の左傾化
1月半ばに発表された世論調査会社ギャラップの意識調査によると、民主党支持者全体のうちで、自身を「リベラル」とみる人は、2022年は54％で前年より4ポイント増。同種調査を開始した1994年には25％だったから、28年で29ポイント増えた。ほかは「穏健」ないし「保守」を自認している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら