債務上限引き上げの難航が米国で懸念されている。過去の経験と比べて、落としどころが見えにくいのが気がかりだ。
米国では発行できる国債の残高に法律で上限を定めている。財務省によれば、6月初旬までに議会が上限を引き上げなければ、政府による支払いに支障を来す可能性がある。国債で資金が調達できないため、日々の税収などによる手持ち資金の範囲でしか、支払いに応じられなくなるからだ。
思い起こされるのは、2011年の混乱だ。上限引き上げをめぐる政権と議会の交渉が難航し、米格付け会社スタンダード&プアーズ(現S&Pグローバル)による米国債の格下げもあり、世界的に金融市場が混乱した。
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