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米国で進む「学歴不問採用」、背景に政治的思惑も 大卒資格よりも労働者の「スキルを重視」へ

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フィラデルフィアで講演するペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事
3月、フィラデルフィアで講演するペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事(写真:AP/アフロ)

米国の州政府で、採用条件から大卒資格を外す動きが広がっている。米国では珍しい超党派の潮流だ。

今年1月に就任したペンシルベニア州のシャピロ知事は、初の勤務日となった1月18日に、州政府の9割を超える職務で、4年制大学卒業の資格を不要とする行政命令に署名した。学歴にとらわれず、州政府が必要とするスキルを持った人材を採用する方針だ。

広がる学歴不問の採用

民主党のシャピロ知事の迅速な動きが注目されたのは、共和党が先導してきた取り組みが、民主党にも広がったからだ。メリーランド州やユタ州では、共和党の州知事が、2021年に同様の決定を行っている。今年2月には、やはり共和党の州知事を擁するアラスカ州が、学歴不問に舵を切った。

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