「『春闘イコール賃上げ交渉』のような風潮があるが、そこは本質ではない」。アトキンソン氏はこう訴える。
デービッド・アトキンソン（David Atkinson）／金融アナリスト、小西美術工藝社 社長。1965年英国生まれ。英オックスフォード大学卒業。92年ゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表し注目を浴びる。2009年国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社に入社、経営に当たる。日本の経済や観光政策などについて提言を続けている。（撮影：梅谷秀司）
1990年以降の日本経済をウォッチし続けたデービッド・アトキンソン氏。日本経済の浮揚には最低賃金の引き上げが不可欠と訴える。
［3つのポイント］
1. 人口減の日本が経済成長するには、生産性向上しかない
2. 生産性と最低賃金は強い相関関係がある。ゆえに「最賃」の引き上げを
3. 日本には生産性の低い中小企業が多すぎる
1. 人口減の日本が経済成長するには、生産性向上しかない
2. 生産性と最低賃金は強い相関関係がある。ゆえに「最賃」の引き上げを
3. 日本には生産性の低い中小企業が多すぎる
──経済成長を実現するには最低賃金を上げ生産性を上げるしかない、と主張されています。
先進国では、子どもの数が増えればやがて経済はほぼ自動的に成長する。また、人口増加によって経済が成長すると生産性が上がりやすいことがわかっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
