教員人気を上げるには？大学生の調査に見る｢最も現実的な方法｣は何か なぜ教育実習後｢教員になりたくなくなる｣のか

このところ、ほとんどの都道府県、政令市では、教員採用試験の受験者を増やそうと、躍起になっている。地方の教育委員会では、主要都市で採用試験を実施したり、説明会を開いたりすることは珍しくない。YouTubeなどで先生の仕事の魅力についてPRしている自治体も多いし（例えば「先生になろう」で検索してみてほしい）、中高生やその保護者向けにセミナーを開催しているところもある。

東京都では、新年度から大学3年生などに前倒しで1次選考試験の一部を受けられるようにする。これに危機感を覚えてか、相模原市なども同様の動きを見せている。国では、与野党が「給特法」のあり方を含めて教員の処遇などを議論しているし、文部科学省も有識者会議で検討している。

あの手、この手のこうした動きは、はたして効果的なのだろうか。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』（PHP新書）、『教師崩壊』（PHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

リソースを使い果たす前に

「できることからやってみる」ということも大切な考え方だし、前例踏襲ではないチャレンジをする教育委員会などを私は応援したい。とはいえ、同時に押さえておきたいのは、教育行政職員も、部署によっては学校現場以上に過重労働であることだ。彼らの健康も心配だし、あまり効果のない施策に貴重な人手と時間が取られると、もっと有効な施策に手が回らなくなる。経済学で「トレードオフ」という有名な考え方がある。何かに時間を使えば、別の何かが犠牲になる。あれもこれも、全力投球できるわけがない。