植田新総裁､30年前に示した岩田･翁論争への見解 30年前の原点､｢週刊東洋経済｣で金融政策を議論

次期日銀総裁として国会に人事案が提示された植田和男氏。30年前に金融政策をめぐり『週刊東洋経済』で繰り広げられた論争を”裁定”していた。

「週刊東洋経済」1992年12月12日号で掲載した植田和男氏による寄稿「『岩田・翁論争』を裁定する」（編集部撮影）。

『週刊東洋経済』1992年12月12日号

東京大学経済学部助教授 植田和男

「岩田・翁論争」を裁定する

マネーサプライ動向の「正しい」見方

岩田氏によれば（本誌1992年9月12日号）、マネーサプライの伸びが低迷しているのは（1992年10月のM2+CD平残ベースで対前年比マイナス0.6 %）、日銀がベースマネー（1992年10月未残で前年比0.5%）の伸びを抑えているからである。また、金融政策のポイントを公定歩合操作からべースマネーの操作に変更し、現状では景気浮揚のためベースマネーを積極的に増やすべきであるという。

翁氏によれば（1992年10月10日号）、マネーサプライの低迷は資産価格下落の影響が大きい。ベースマネーの最近の低下は1991年の準備率引き下げが主因である。また、岩田氏の主張するようなベースマネー・コントロールは現実性が低く、短期金利を出発点とする現行の運営方式が有効である。

私の考えでは、現状のマネーサプライ、ベースマネー動向の解釈としては、翁氏のそれが正しく、岩田氏のそれは間違っている。ベースマネー・コントロールの可能性については、不可能ではないにしても、現行の制度を前提とした場合は、難しかったり望ましくない。

ただし、貨幣の供給量に中央銀行がもっと注意を払ったり、責任を持つべきであるという岩田氏の主張には、以下に述べるような意味で日本銀行も耳を傾けるべきである。

ベースマネー制御の可能性

中央銀行はベースマネーをコントロールできないのだろうか。