岸田文雄首相は27日午前の参院本会議で､日本銀行が昨年12月にイールドカーブコントロール（長短金利操作､YCC）で長期金利の許容変動幅を拡大したことについて｢金融緩和の効果を円滑に波及させ､持続性を高めるための運用の見直しと承知している｣と述べた。
日本維新の会の浅田均氏への答弁。4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任人事については｢その時点で最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えており､今後の経済動向を見ながら的確な判断を行う｣と語った。
現在の消費者物価指数の上昇は世界的な原材料価格高や円安の影響を受けたものであり､国内の需給による物価上昇圧力は｢依然として強くはない｣と指摘。デフレではない状況が継続しているものの､｢現時点では逆戻りする見込みがないと判断できる段階ではない｣と語った。
他の発言
- 新しい日銀総裁が決まっていない現時点で共同声明を見直すかについて言うことは控える
- 内閣が日銀役員を解任できる規定の創設は自主性を担保する観点から慎重であるべきだ－維新の日銀法改正案
- 定量的に答えることは困難－国債の発行余力
- 有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠
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著者：広川高史
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