日銀決定｢金融緩和修正や出口ではない｣と首相 後任総裁最もふさわしい人をという基本に尽きる

岸田文雄首相は26日､東京都内で講演し､日本銀行による20日の政策決定について､｢金融緩和の修正や出口ではない｣と語った。その上で､金融緩和の効果を円滑に波及させ､持続性を高めるための見直しとの認識を示した。

日銀は20日の金融政策決定会合で､イールドカーブコントロール（長短金利操作､YCC）で0％程度を誘導水準としている長期金利（10年国債金利）の変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。10年以外の各年限でも機動的な買い入れ額のさらなる増額や指し値オペの実施も決めた。

日銀が金融緩和を修正､長期金利の許容上限を0.5％に引き上げ

黒田東彦日銀総裁の後任人事については､任期満了となる来年4月の段階で最もふさわしい人を任命するという基本に尽きるとし､｢今後の経済動向もしっかり見ながら判断する｣と語った。政府･日銀の共同声明（アコード）の見直しについては｢具体的に申し上げることは､時期尚早｣との見解を改めて示した。

その他の発言：

• 任命責任重く受け止めなければならない－閣僚辞任
• 賃上げを中長期的に持続可能なものとしていく必要ある
• 成長と分配の好循環の鍵握るのは賃上げ
• 急速な円安進む中､国内投資促進も重要な課題
• 30数年ぶりの円安の中､物価高が国民生活に深刻な影響

More stories like this are available on bloomberg.com

著者：氏兼敬子