トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由 自動車以上に効率的なビジネスのカラクリ

（撮影：尾形 文繁）

世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。

そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。

前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)、有価証券、関連会社に対する投資などが対象となる。

そのうち、金融資産の約半分となる13兆7300億円程度が金融債権である。金融債権とは消費者への割賦金融(自動車ローン)、リースやディーラー（自動車販売会社）への貸付金であり、顧客またはディーラーに対して金融商品を提供しようとする会社の経営方針が伺える。また車の購入時にローンを組む消費者も多いであろう。ローンを組む際に、どの会社を選択するかは実は購入者の自由である。

自動車の売買とローンは別契約だが…

トヨタ系の販社と自動車ローンを提供するトヨタファイナンスは別会社。ローン契約も自動車売買契約とは別になされる。購入者はトヨタ系販社が勧める提携ローンではなく、別の金融会社とローンを組んでも構わない。ただ、実際のところは提携ローンを選択する例が多い。

さらに注目すべきなのはトヨタが、他の代表的な自動車メーカーと比べても、総資産に占める金融資産の割合が高いことだ。日産自動車、ホンダと比較してみよう。同じ時期ならホンダが57%、日産にいたっては46%である。

これを解くヒントの一つは、有価証券報告書に記載されている。

「トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています」（トヨタ有価証券報告書2014年3月期P24）