9月のCPIは前年同月比3.0％上昇と伸びが加速 3％乗せは1991年8月（3.0％上昇）以来31年ぶり

9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比3.0％上昇した。消費税率引き上げの影響を除くと1991年8月（3.0％上昇）以来の3％台となる。原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が進む中､前月の同2.8％上昇から伸びが加速した。総務省が21日発表した。

コアCPIの上昇は13カ月連続。日本銀行が目標とする水準の2％を6カ月連続で上回った。

   生鮮食品を除く食料の上昇率は4.6％と前月（4.1％）から伸びが加速し､81年8月（4.7％）以来の高水準。エネルギーは同16.9％（前月と同じ）で引き続き上昇寄与度が最も大きかった。

インフレ高進を背景とする米国金利の上昇に伴い､日米金利差の拡大から円安が一段と進んでいる。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続く中で､9月の輸入物価指数（円ベース）の上昇要因のうち円安の影響が5割を超えた。

日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院予算委員会で､最近の円安進行は急速かつ一方的で｢日本経済にマイナスであり､望ましくない｣との認識を示したものの､金融緩和を継続することで経済を支える考えを改めて表明している。