地方の農漁業、街中の工事現場や料理店で働く外国人の姿は今や日常風景だ。政府の「外国人材の受入れ・共生」も、より開かれた日本を期待させる。だがその陰で、在留資格の有無を問わず、外国人は“処分可能な存在”として退去強制と背中合わせの日々を強いられているという。11人の著者が多様な立場から問題を提起。代表して共編著者に話を聞いた。
──入管収容施設内で昨年発生したスリランカ人女性死亡事件。医療放置の実態が明かされましたが、その後変化はありますか?
通知などの文書で改善策が示されていますが、十分な効果は見られません。いまだ適切な医療が提供されていない。サッカーでケガをして外部での治療を求めたものの認められず、寝たきりになった状態で収容されている人もいます。
一時的に収容を解く「仮放免」制度がありますが、寝たきりになってしまうと、高額な医療費の自己負担に加え、支援者によるサポート体制など難しい点が多い。過去に、病気が悪化し仮放免となった女性がいた。ホームレスとなり路上にいたところを保護され、その後亡くなった。不調を訴えたより早い段階で適切な治療を受けることができていたら、と思います。
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