日本が｢仲間外れ｣にされかねない技術流出の恐怖 モノだけでなく人からも漏れる事にどう対処する？
今の日本が留意すべき2つのポイントとは？（画像：FNNプライムオンライン）
自民党の甘利明前幹事長は9日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、セキュリティクリアランスの導入を強く訴えた。「それをやらないと日本が（同盟国や同志国から）デカップリング（切り離し）されてしまう」と危機感を示した。
セキュリティクリアランスとは、公的機関及び関連する民間企業の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。
番組に中継出演した国民民主党の玉木雄一郎代表も、セキュリティクリアランスの導入について「日本の経済成長に極めて重要だということを与野党越えて国民に説明していくことが必要だ」と強調した。「軍事・民事関係なく、共同開発・共同研究をしていかないと日本は生き残れない。セキュリティクリアランスをクリアした人しか共同開発チームに入れてもらえず、（日本は）排除されていく」と警告した。
一方、米国が主導する日米韓台による半導体供給枠組み「Chip4」構想について、甘利氏は「生産拠点としては同盟国、同志国間でサプライチェーンを組むことが絶対必要だ」と述べ、構想を支持した。
「Chip4」構想は、半導体の生産・供給において、中国に対する米国の優位性を維持・強化するためのサプライチェーン枠組みを構築するもの。米バイデン政権は7日、高性能半導体が軍事開発に利用されるのを防ぐため、中国に対する半導体製造装置の輸出規制を強化する措置を発表した。これについて甘利氏は、日本も同様の措置を取るべきだとの認識を示し、「それ（米国の措置）に並んだ措置を取らないと、（日本が半導体の）サプライチェーンから外される危険性がある」と話した。
半導体生産「米日韓台」で中国に対抗
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：特定の企業や国に集中している半導体の生産だが、経済安全保障上、安定確保が急務となっている。バイデン米大統領は「Chip4」構想と呼ばれる新たな枠組み構築を模索している。
米国、日本、韓国、台湾の4つの国と地域で米国主導の半導体供給網を構築し、中国に対抗する狙いがあるとみられている。具体的役割は、米国が設備投資とインフラ整備、日本が素材・製造装置の供給、台湾と韓国は最先端半導体の製造を行う。
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