10月｢児童手当廃止｣61万人が試せる回避の手段 年収基準に引っかかっても有効な回避法は多数

ですから、会社からの給与の額面年収が1200万円以上というだけで諦める必要はありません。むしろ児童手当がもらえないかもしれない限度額ギリギリレベルの年収であれば、さまざまな制度を活用して基準所得を下げられる余地があります。

前述の医療費控除は、年間に10万円を超えて自己負担した医療費を、生計が同じ家族の分もまとめて所得から控除できます。セルフメディケーション税制という医療費控除の特例を使えば、薬局などの医薬品の購入費を最大8万8000円まで所得控除できます。いずれも確定申告は必要ですが、病院やドラッグストアでの領収証を保管しておけば、基準所得額を少し下げられます。

iDeCoの掛金は控除できる

もうひとつ活用できるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。老後の年金の上乗せ制度であるiDeCoは、掛金を拠出（お金を積み立てる）とその全額が所得から控除されます。会社員の場合は退職金制度の状況などに応じて月2万3000円までという拠出額の上限がありますが、最大なら年間で約28万円、基準所得を下げることができます。

なおiDeCoもこの10月に法改正され、会社員にとって始めやすくなりました。これまでは会社の退職金制度や規約の状況によってはiDeCoを始めたくてもできないケースがありましたが、現在は原則としてすべての会社員ができるようになりました。

自分で金融機関に行ってiDeCoの口座を開設すれば始められますし、拠出した掛金はすべてその年の所得から差し引くことができます。また、会社員は基本的に確定申告をせずとも、年末調整でiDeCoの所得控除を反映してもらえます。