トランプ返却資料にトップシークレット含まれる 公文書館から司法省への注意喚起が家宅捜索に発展

トランプ前米大統領がホワイトハウスより持ち出した文書から生じる恐れのある国家安全保障上のダメージを米政府が評価するため､米国立公文書館がトランプ氏側と数カ月協議を続けていたことが､5月10日付の書簡で明らかになった。

国立公文書館のデブラ･スティーデル･ウォール館長代行からトランプ氏の代理人エバン･コーコラン弁護士に宛てた書簡によれば､15箱分のファイルが今年1月に返却され､｢トップシークレット（最高機密）｣を含む100点余り（合計700ページ余り）の機密文書がその中に存在した。

情報機関による調査のため文書の返却を求める国立公文書館とトランプ氏側の担当者と間で､2021年を通じて時として緊張したやりとりがあったことが書簡からうかがえる。

一連の作業は今年に入っても続き､フロリダ州のトランプ氏邸宅｢マールアラーゴ｣への連邦捜査局（FBI）の家宅捜索に発展した。今月8日の捜索でさらに20箱余りの資料が押収された。

国立公文書館から注意喚起を受けた司法省は､FBIや情報コミュニュティーの他の機関によるファイルの箱の調査を認める許可を公文書館に正式要請するようバイデン大統領に求めたという。

保守系ジャーナリスト､ジョン･ソロモン氏が運営するウェブサイトで22日に書簡が公開された。コーコラン弁護士のコメントを求めてメッセージを残したが､これまでのところ返答はない。

原題：

Trump Files Were Sought Months Ago to Assess US Security Damage（抜粋）

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著者：Erik Larson