日本は｢自分たちが飢える｣可能性に備えているか 有事に起こりうる最悪事態を元農水官僚が警告

別の観点から言うと、今の米生産で生きていくしかないとなると、米の消費量は現在の年間50.7㎏と同じとなる。今の食事から米だけが残り、他には何もない献立、食生活を想像してもらえばよい。終戦後は、小麦から作った〝すいとん〟という非常食があった。

しかし、麦生産も減少しているので、国民に戦後ほどの麦は供給できない。米の代用食としての〝すいとん〟も満足に食べられない。かろうじて魚は供給できるかもしれないが、石油がないので漁船は操業できない。漁獲量は大幅に低下する。

カロリーから見ると、1946年の国民1人当たりの摂取カロリーは1903キロカロリーである。現在の米の消費量では、475キロカロリー（2020年）が供給されているにすぎない。終戦時のカロリーのわずか4分の1である。

これで、どれだけの人が生存できるかわからない。数字的には、国民全てが餓死する。その前に、乏しい食料を奪い合うという凄惨な事態が発生し、半数近くの国民が命を落とすかもしれない。

これが、食料自給率向上や食料安全保障を叫ぶ、農林水産省とJA農協という組織が行っている米減らし政策がもたらす結果である。

危機による被害の程度

シーレーンが破壊され、食料輸入が途絶される事態が、どのタイミングで起きるか、どれだけの規模で輸入できなくなるのか、どれだけの期間継続するのかによって、危機の被害は異なる。

小麦やトウモロコシなど輸入穀物はその都度必要量を輸入しているので、国内にそれほど在庫があるわけではない。在庫があるのは、国内で生産されている米と小麦である。これを食いつなぐしかない。

問題は、米も麦も一年一作であり、すぐには作れないということである。最悪のタイミングは、田植えが終了した6月に危機が起きることである。当年産の米の生産は増やせない。種籾を工面して翌年産の米を増産しようとしても、収穫は翌年の9月まで待たなければならない。16カ月を必要量の半分の米でしのがなければならない。

次に、シーレーン破壊の規模である。例えば、台湾海峡周辺の紛争に限定されるのか、日本周辺まで巻き込んだ戦争が起きるのか、さらには日本の国土自体が戦場となるのか、である。また、どの程度の期間継続すると思われるのかである。これらに応じて、危機の程度が異なる。国土が戦場になるときは、農業生産自体に甚大な影響が出る。しかし、危機への対応は最悪の事態を想定するしかない。

危機が当年産の収穫前に生じても、すでに作付けしている当年産の収穫にはほとんど影響はない。問題は、危機が翌年産の生産期間まで及ぶ場合である。ウクライナでは、小麦の作付けはロシアの侵攻前に終わっていたので、影響は少なかったが、春に作付けされるトウモロコシの生産への影響が懸念された。