戦後77年、日本が占領下の枠組みに縛られる現実 安倍氏の「戦後レジームからの脱却」を論客が議論

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安倍元首相が訴えた「戦後レジームからの脱却」と、日本が占領下の枠組みに縛られる現実(画像:FNNプライムオンライン)
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安倍晋三元首相が7月8日に凶弾に倒れてから1カ月余りが過ぎた。
「終戦の日」前日の14日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)では、安倍元首相が強く訴えた「戦後レジームからの脱却」とは何を企図するものだったのかについて与野党論客らが議論を展開した。

国民の手による憲法改正を実現すべき

自民党の新藤義孝政調会長代理は、「戦後レジームからの脱却」とは、占領下の敗戦国の枠組みに閉じ込められた日本とその諸制度からの脱却との認識を示した。国防規定や緊急事態条項、教育の理念など本来独立国として持っている当たり前のものが欠けているとして、国民の手による憲法改正を実現することの重要性を強調。「新しい国の理想的なあり方をどうつくるかの議論に入っていかなければならない」と主張した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、現憲法について「占領統制をうまくいかせるためのアメリカの身勝手な憲法」と切り捨てた。「憲法をはじめこの国の大きな枠組みを変えよう、教育、家族のあり方、社会のあり方、お金の使い方、経済のあり方を含め、戦後体制から脱却して本来の日本国を取り戻そう、というのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった」と指摘した。

立憲民主党の渡辺周衆院議員(元防衛副大臣)は、「9条の議論はなかなかハードルが高い」としながらも、党として「論憲」の立場で憲法改正論議には積極的に参加していく意向を表明。「『知る権利』と『知られない権利』を憲法の中に明記していくべきだ」との考えを示した。

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