戦後77年､日本が占領下の枠組みに縛られる現実 安倍氏の｢戦後レジームからの脱却｣を論客が議論
新藤義孝氏（自民党政調会長代理、元総務相）：戦後レジーム、戦後体制からの脱却というのは、占領下で決められた日本の枠組みを脱し、自主独立を果たしたのちに国の枠組みの完成を果たすこと。「戦後レジームからの転換」だ。
日本には、本来独立国として当たり前に持っているべき国防の規定がない。平時の一般法しかない。有事、緊急事態という概念を拒否され、憲法からあえて外されている。教育は理念がまったくなく、義務教育をやるという形式しか決められていない。本来ならば主権国家として自分たちの思いを入れられるべきところがいろいろあるはずなのに、それが欠けている。まして、国の根本である憲法は、国民の手で、国民主権によって変えられるとされているのに、国民投票法はなかった。主権を発動しようがない。そういうところを私たちは完成させなければならない。戦後すでに77年たち、新しい国にしていかなければいけないのに、基本が崩れたままではいいものにならない。まずは1回整理をする。少子高齢化、人口減少、地方の過疎、都市の過密、価値観が変わり、インターネットでどんどん情報が入ってくる。この国の理想的なあり方をどう作るかという議論に入っていかなければいけない。そのためにまず国防規定、緊急事態条項、教育の概念を位置づけ、国と地方の関係の概念をきちんと決めようということをわれわれは提案している。
国防や教育について
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：GHQをある意味監督する位置づけの極東委員会で、日本国憲法施行後2年以内に見直すという話があったが、当時の吉田茂首相は国民投票をやらずにこの憲法のままで行こうと言って今に至る。いろんな考え方がある。憲法改正が絶対的に正しいという意見だけではない。僕自身は憲法改正すべきだと思っているが。今、国会の議席数は憲法改正賛成派が3分の2を超えている。政治の力で改憲案を作り、国民の判断に委ねるということを政治がやらなければいけない。まずは国防。自分の国は自分で守る。集団的自衛権、集団安全保障がどれだけ必要なのかということは、今の国際情勢でよくわかったわけで、これをしっかり入れるとか。
