戦後77年､日本が占領下の枠組みに縛られる現実安倍氏の｢戦後レジームからの脱却｣を論客が議論

2022/08/15 11:35

橋下氏：教育基本法は安倍氏が変えたが、教育にいっさい政治が入れない。さまざまな考え方はあるが、教育の方向性を決めるのは政治だ。手段の部分は教育委員会がやるにしてもだ。ここが完全に分離されてしまっている。国防・安全保障の根幹の精神性、国のために命を落とした方に対する尊崇の念の表し方もある。靖国問題を解決しようと思っても信教の自由がある。GHQが国のために命を落とした人を祭るあり方を政治と分離させた。政教分離で政治がそこに全然入れない。いろんな面で憲法改正が必要だ。ぜひ政治の力で、与野党で、立憲民主党にも考え方はあると思うが、ぜひ議論して憲法改正に前向きな姿勢を持ってもらいたい。

（画像：FNNプライムオンライン）

国民の「知る権利」「知られない権利」

渡辺周氏（立憲民主党衆院議員、元防衛副大臣）：われわれは「論憲」の立場だ。（安倍政権で改正した教育基本法には）「わが国と郷土愛する」とあるが、愛される国とは信頼される国の土台がなければいけない。9条の議論はなかなかハードルが高い。例えば、国民の「知る権利」と「知られない権利」。知る権利では、官房機密費の使途を原則公開する。公が国家機密や外交機密に関する以外のものは原則公開する。反面、IT時代に個人情報がダダ漏れする中で健康情報やさまざまな履歴については知られないようにする。知られない権利。こういうのは新しい問題だ。時代に沿って、憲法にどう明記していくか。当然やるべきだ。そのためにも国会を開いて積極的な議論ができる環境を早くつくってほしい。