先頃、米連邦最高裁判所が下した人工妊娠中絶の違憲判決は、米国の分断をさらに深めることになるだろう。
最高裁は6月24日、中絶を憲法が認める権利と位置づけた1973年の判決を半世紀ぶりに覆した。ここ数年、米社会は事あるごとに意見の対立を激しくしてきた。気候変動、銃規制、ブラック・ライブズ・マター(BLM)や性的マイノリティーを含む多様性を守る活動への参加、コロナ対策などに加え、今回の中絶問題もその火に油を注ぐ形だ。
社会の分断が職場を侵食
職場も大いに揺れている。これまで職場では「宗教と政治の話はタブー」とされてきた。だが否が応でも社会の分断が職場を侵食するようになり、ただ単にふたをする対応では不十分だとみる専門家が多くなっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら