銃乱射事件多発を受けて米市民は銃購入ラッシュ 米国は民間人の銃所有が人口より多い唯一の国

市民が武装する動きは何年も増加傾向に

銃乱射事件が米国を苦悩させているにもかかわらず､市民が武装する動きは何年も増加傾向にある。24日にユバルディの小学校で派生した銃撃事件では児童19人と教員2人､容疑者が死亡。数日前にはニューヨーク州バッファローで10人の黒人買い物客が犠牲になった銃乱射事件が起きたほか､南カリフォルニアの台湾系の教会でも銃撃事件で死傷者が出た。

米テキサス州の小学校で銃撃事件､児童ら少なくとも21人死亡 (2)

銃乱射事件は銃器需要を抑えるには程遠く､実際には議会が銃規制措置を実施し得ると懸念する人々による購入に拍車をかけていることがFBIの照会データで繰り返し示されている。投資家はそうした状況を知っており､25日の米株式市場では銃器メーカーのスミス＆ウェッソン･ブランズやスターム･ルガーの株価が上昇した。

スモール･アームズの報告書によれば､米国は民間人の銃所有が人口より多い唯一の国で､住民100人当たりの所有数は約120.5丁。イエメンは52.8丁､カナダは34.7丁。

原題：

Gun-Buying Spree Adds to US Lead as Most Heavily Armed Country（抜粋）

More stories like this are available on bloomberg.com

著者：Thomas Black